「周辺事態」の周辺

全84件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

すべては、国民しだいですね。

投稿者：MITSU 投稿日：2002年 8月 1日(木)12時39分25秒

まあ、今の政治家は我々の代表ですから。

有事法制とは

投稿者：StarGazer 投稿日：2002年 7月28日(日)08時25分46秒

●有事法制とは（試験には間に合わないと思いますが）　有事法制とは、国家が平和でない時に国家の運営をどうするかということを定めた法制であると言えます。　国家を運営していく中で、平和な時（平時）と平和でない時（有事、危機）があるのはご理解いただけると思います。（平和とは世の中が安穏であることであって、平和の反対が戦争というものではありません。大規模災害なども安穏を妨げるものです）　本来、憲法（基本法）には、平和な時と平和でない時といずれの場合において、我が国がどうするかということが記述されていなければなりません。ちなみにドイツでは非常事態法と言います。　重要なことは、有事法制を承認するのは国民であって、有事法制を戦時中の国家総動員法のようにするのか、基本的人権や個人の財産に対する制約を必要最小限するかは国民の意見にかかっていると思います。そのためには国民一人一人が安全保障の問題に関心を持ってもらいたいと思います。　平和を愛するという理念は大変大切です。一方平和な状態を守るためどうするか、平和が損なわれた時に如何に平和な状態に回復させるかという安全保障も大変大切なものなのです。 ●有事法制論議　防衛庁リスト問題を上手く有事法制論議に絡ませた朝日新聞と野党議員の見事な作戦による勝利でしょう。議論が進まなかった責任の大部分は政府にあると思います。というのも9.11テロによって明らかに防衛論議は追い風でテロ特措法も与野党一致だったし、今国会でも小泉内閣が掲げる重要法案４つのうち最も成立が早いと思われていました。また政府の提出した法案は今後の具体的個別法案を検討していく中で地方自治体との調整などの根拠とするため最小限のものに限定されていたため政府も国会審議において法案に対する疑問はほとんどないであろうとの油断があったと思います。一方で野党は法案の欠陥が見あたらないので、有事のおそれだと小田原評定のような議論を展開しました。とどめは全く関係のないリスト問題。まぁ日本の政治家やマスコミの安全保障に対する認識はこの程度ではないでしょうか。

簡単には言えない？

投稿者：MITSU 投稿日：2002年 7月25日(木)14時10分2秒

有事法とは何でしょうかね？まあ、反対してる人の意見では要約すると国民の自由と権利が脅かされるの一言でしょう。事実、施設、物資等の提供を求められます。徴兵もあるかもしれませんね。適当な HP を自分でさがして勉強してください。それと、必ず賛成派と反対派の意見を聞いてくださいね。

バカなしつもんですみません。

投稿者：初心者投稿日：2002年 7月24日(水)22時47分1秒

有事立法とは簡単にいうとなんですか？テストででそうなんですが自分で論じるために必要なんですが・・・いまいちわからないのです。もう終わったような話題にこんなバカな質問してすみません。

みなさん飽きましたか？

投稿者：MITSU 投稿日：2002年 7月20日(土)15時37分10秒

最近、このてのニュースあまり聞きませんね。関心が無くなったんでしょうか？

シビリアンコントロール

投稿者：StarGazer 投稿日：2002年 6月20日(木)01時01分40秒

　わが国は大東亜戦争の教訓に鑑み、シビリアンコントロールという制度をとってきました。従来のシビリアンコントロールは防衛庁の中に内部部局を設けその下に制服組を置くというものでした。制服組が立案するものを内部部局がチェックし制服組をコントロールするということです。ところが真の文民統制というのは、国民が選挙で選んだ国会・立法府の設けた法律によって自衛隊の行動をコントロールすることだと思うのです。　わが国の防衛力は、専守防衛ということからハード面（編成・装備）に制約をかけてきましたが、もし、我々国民が専守防衛を変更し「座して死を待つ」のではなく洋上における敵の阻止や限定的な侵略国に対する攻撃（わが国にとって脅威となるミサイル基地や空軍基地に対する攻撃）を選択した場合、自衛隊にその能力はない。さらにハード面の整備には年月がかかるのです。本来の防衛力の姿は、ハード面は攻撃防衛能力を持ちながらもソフト面（運用）で法律によってしっかりコントロールすることだと思います。すなわちそれば有事法制をもって統制するということです。こういう点から我々国民が興味を持って法造りに参加して、その法に基づいて防衛力の使用をコントロールすることが重要なのです。法律を立案するのは政府であっても、それを審議しその法律の施行を許可するのは我々国民（国会）なのです。

いろいろな人の意見求む

投稿者：R2D2 投稿日：2002年 6月19日(水)23時07分54秒

なるほど……たしかに日本での本土防衛は不可能といっていいでしょう。うまく防いでもStarGazerさんのいうとうりベトナム戦争のようになることは間違いないでしょうね。では、どうすればよいのか？やはり自衛隊関係の法律を作るしかないのか？いろいろな人の意見もきいてみたいです

訂正

投稿者：ＳｔａｒＧａｚｅｒ投稿日：2002年 6月16日(日)22時00分35秒

民間防衛の視点からの私の文章の７行目と９行目の「民政」を「民生」に訂正します。

民間防衛の視点から

投稿者：StarGazer 投稿日：2002年 6月16日(日)17時02分30秒

●民間防衛の趣旨　有事法制にはいろんな分野があります。現在もっとも議論が進んでいるのは自衛隊の行動に関わる分野です。なぜなら、三矢研究を皮切りに研究を継続していたからです。よって有事法制が自衛隊の行動ばかりではないかというように誤解を招きやすい原因の一つになっていると思います。もっとも進んでいないのが民間防衛の分野です。誤解の内容にいっておきますが民兵組織を創設して防衛任務をやらせるというのではなく、戦争の災害から如何に民間人を防護するか民政を限りなく平素と同じように維持させるかということです。 ●第８条について　そういう平素の民政をできるだけ維持することを具体的に考えてみると。南九州地区に敵の侵攻があったと仮定した場合、①自衛隊の作戦地域に該当する地方自治体＝鹿児島、②その周辺の自治体＝熊本、宮崎、③九州地区のその他の自治体＝福岡、大分など、④日本全国の自治体のように立場を分類できます。④はほぼ平素と変わらない活動を行うことができます。①は大変な状態で、自治体は住民の避難や避難しない人たちの防護や食料、医療、エネルギーの面倒を見なければなりません。②の自治体は①から避難する人々の受け入れまたは更に③に移動する住民の支援（食事、宿泊、交通）などを行うことになります。さらに、①の地域で住民が必要とする物資やエネルギー、またその地域で活動する自衛隊が必要とする物資の供給あるいは③や④の地域からくるものを中継することとなります。こういうことから第８条を見てみますと、必要な協力とは①、②の民政を安定させる支援とそこで活動する自衛隊の行動に対する協力となります。長くなりましたが。（沖縄戦についてはまたの機会に。） ●専守防衛　日本は国民の合意に基づいて専守防衛という戦略を採ったわけですが、専守防衛とは具体的には本土防衛戦しか行わないということです。万が一有事になると（危機とは違いますよ）いきなり国民の生命と財産が存在する地域で、敵と敵から国民を守ろうとする自衛隊と国民そして米軍がごっちゃになってしまう。まさしくベトナム戦争の南ベトナムのようになってしまうのです。本当にそれでいいのか。

やはり反対です

投稿者：R2D2 投稿日：2002年 6月15日(土)13時50分43秒

Star Gazerさんのいうとうり治安維持法と国家総動員法はいいすぎたとおもいます。失礼しました。しかし、第八条で「国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。」と言う部分があります。この必要な協力とはなんなのでしょうか？国が重要な防衛ラインと決めた地域は、「住民全員が、たちのかなくてはならない」という事態だって起こらないとはいいきれないんでしょうか？それに沖縄県の住民の悲しみは想像をぜっするものかもしれません。「戦争は終わったんじゃないのか？」という疑問を持つ方も必ずいるはずです。人間とは10人いれば10人違う考えを持つものです。Star Gazerさんの考えも僕はいいと思います。しかし、ひめゆりの部隊のみなさんも自衛隊関連の法律を改正してほしいとは思わないと僕は思います。悪とかではなく、権力を持つ人は変貌する可能性だってないとはいいきれないとは思いませんか？どちらにしろ戦争のない時代が来たほうが皆が喜ぶことは間違いないでしょう。

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