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平和

 投稿者：ｓ  投稿日：2006年 1月11日(水)21時15分0秒 		　 通報
  非武装中立論とは、日本独自の政策論ではなく、欧州においても社会防衛論として、軍事による国土防衛を放棄し、自国が外国軍隊によって占領されたとしても、他の手段（デモ、座り込み、ボイコット、非協力等）によって他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が知られている。しかしながら、国際法的な観点から次のような批判がなされている。まず、自国の領域を戦争当事国へ引き渡すなどし、あるいは侵入を受け入れるなどして、一方当事国への加担となる行為を行うことは、中立と反する。よって、自国が戦争に巻き込まれないために、あるいは利用されないために、国土防衛の法的義務が課されていると解され、これは当然に軍事防衛を前提としているものである。また、社会防衛論を現実に実行するにさいしては、国民による不断の努力が求められ、究極的には全体主義的な独裁に繋がりかねないとの指摘もある。そして、結論的には、社会防衛論による戦争への抑止効果は、一般的な軍事力による抑止効果と比較して極めて微弱であるとされ、なんら戦争回避の効果的な手段となり得ないとの説が有力である。

日本の非武装中立論者は日本国憲法の前文と第9条を根拠に自衛隊と在日米軍が憲法違反だと主張している。そして、日本の安全保障政策においては自衛隊の廃止と在日米軍を肯定する日米安全保障条約の廃止を主張している。非武装中立論者には護憲が多く、自衛隊の存在を明白に肯定するための9条の改憲に強く反対している。かつて、日本社会党の石橋委員長が「非武装中立論」を展開したが、論理的裏付けのない論であるとして、今ではその影を見ることはなくなった。

非武装中立を行っている国としてコスタリカがよく挙げられるが、コスタリカは常設軍の設置を禁止しているだけで、非常事態における権限は徴兵制にまで及ぶ。また、安全保障をアメリカ合衆国に依存しており、なおかつ事実上の国防軍である国家警備隊及び地方警備隊に当てられた防衛予算は隣国ニカラグアの三倍（2005年　日本外務省のデータ）と、現実は非武装中立からはかけ離れたものである。 		 

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