はじめましてです

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投稿者：CQB 投稿日：2003年 6月30日(月)17時34分29秒

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率直に言います。私は有事法制に５割がた賛成です。５割は反対です。そもそも「有事法制」という日本語は間違っています。これはいったい誰が言い出した言葉なのでしょうか。諸外国では（先進、発展途上いかんにかかわらず）このような法令は「軍行動法規」もしくは「交戦法規」とよばれています。その適用は戦時に限りません。自然災害などの際にも軍隊による民間への協力指針を示す包括的な法令として制定されているのが普通です。戦後日本では自衛隊という実質的な戦力を持ちながらその災害派遣以外の行動に関する法令、決まりがありませんでした。それが近年になって俗に言う「有事法制」問題としてひとりあるきしているのだろうと私は思います。自衛隊は世界でも有数の軍隊である、との声を耳にする機会があるかと思います。費用だけを見れば確かにそうかもしれません。しかし戦後ずっと確かな行動指針がなかったために、外敵からの侵略にはほとんど有効な手立てを取れないのが実質なのです。実際、７０年代に旧ソ連空軍兵士による武装した戦闘機に乗ったままでの函館空港への亡命飛行が行われた際、自衛隊はわずか二機のスクランブル機しか出せませんでした。自衛隊幹部がそれ以上のスクランブル機を出す際の法的根拠をどこに求めればよいかわからなかったからです（それも自衛隊はその機をロストした）。もしこの戦闘機が核武装した爆撃機一機だけであったとしても、たとえモスクワの許可を取った上ではないとしても攻撃が行われていればどうなったでしょうか。やはり戦後ずっと置き去りにされてきた自衛隊の行動指針を示すような法令が必要になってきているのではないでしょうか。ただしやはり私も現在日本が他国から軍事侵略（ここでは広範な意味でのテロを除きます）を受けるような実感は持っていません。ですがたとえば中国は、自国領海から程遠く、国際法上フィリピンの領土であると認識されうるスル諸島（ヴェトナム、台湾、ブルネイなどと問題になっているのは南沙諸島です）や西沙諸島上に施設を建設しています。地図で一度確認してください。それまで一度も中国が自国領であると主張したことのない群島に、近海に原油が眠っているかもしれないとわかった途端に土足で入っていくその国際的感覚は理解できません（もちろん我々日本人にも様々な国際的認識、感覚の麻痺があるように私は思います）。直接日本にかかわりのないことでも、東南アジア付近を日本へ向かうほとんどのタンカーが通るという事実を見れば、この地域における国際的な緊張は間接的に日本にもよくない影響を与えていると私は思います。もしかの地で紛争が起きた場合、我々のタンカーは「戦闘指定地域を通ったために誤って撃沈されても国際法上文句は言えない」のです。自分のみは自分で守らねばなりません。たとえ自国の領海から遠く離れた場所であっても自衛艦を派遣してタンカーを護衛することくらいは必要ではないでしょうか。その際大事なのは専守防衛の精神と義務であると思います。たとえ自衛艦に犠牲が出ても過度な交戦は避けるべきです。専守防衛とは、実際に行動して主体的に守るべきものだと思います。たとえば、中立国であるスイスとスウェーデンはともに、重武装国家であるということはあまり知られていません。第二次大戦後このふたつのくには、　中立の名の下で様々な兵器の国産化を進めてきました。どうじに国民の保護にも力を注いできました。スウェーデンでは総人口700万のうち、560万人を収容できるシェルターを完備しています。スイスでは他国に攻められた際48時間以内に60万人の兵士を徴発することができる国民皆兵制の国家で、全ての家庭に迷彩服と自動小銃の設置が義務付けられています。（自衛隊は総兵数21万人です）。そのような一見好戦的に思える政府を、スイスの人々はいただいています。その理由は政府が自分を守ってくれると信じているからではないでしょうか。今回の日本の有事法制はこの国民の保護に関する条項がいささか悪いのではないかと私は思います。軍隊の行動規範を押さえつつ国民の保護にも強く力を入れる法制作りが必要ではなかったかと思います。このような理由から私は、５割賛成５割反対なのです。最後に、このような稚拙な文章を書いてしまい、管理人様、申しわけありませんでした。いつどのように削除していただいてもかまいません。呼んでくださった方、ありがとうございました。私は今回の有事関連のニュースを見ていて、議論している人が「主体として客観的」に事を見ているか疑問に思いました。賛成、反対にしろもっと広範な議論が交わされてもいいと思いました。

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