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無防備地域宣言を世界に

 投稿者:無防備地域宣言国際連帯ネット  投稿日:2006年 3月13日(月)18時42分8秒
  無防備地域宣言を世界に

無防備地域宣言国際連帯ネット

無防備地域を、日本から世界に向けて、発信しよう。ジュネーブ条約追加第一議定書を活用して、無防備地域宣言を、アジアの国やイラクへ軍隊を派遣している国、紛争地域の国に広め、世界中を無防備地域にしましょう。
これを見た方は、無防備地域化を、各国政府などに対して、圧力をかけましょう。またこの運動を外国の友人にも広めましょう。この書き込みを、いろいろな掲示板に貼り付けてください。
http://peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to
翻訳(Translation、翻译、번역、Перевод、Traduction、Traducción)
http://www.worldlingo.com/ja/products_services/computer_translation.html

Defenseless regional declaration in world

Defenseless regional declaration international joint net

From Japan directing defenseless area, to the world, it will dispatch. Utilizing the Geneva Convention for the Protection of War Victims additional first protocol, it will spread defenseless regional declaration, in the country of the country and the troubled region which dispatch the troop to Asian country and Iraq will turn in the world to defenseless area.
Pressure will be applied the person who looked at this, defenseless regional conversion, vis-a-vis each national government and the like. In addition this motion will be spread even in the friend of the foreign country. Please stick this entry, to the various bulletin boards.
http: /peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to


无防御的地方声明在世界里

无防御的地方声明国际联合网

从日本指挥无防御的区域, 对世界, 它将派遣。运用日内瓦公约为战争受害者另外的第一个协议的保护, 它将传播无防御的地方声明, 在国家的国家并且派遣队伍对亚洲国家和伊拉克的混乱的区域将转动在世界对无防御的区域。
压力将施加看这的人, 无防御的地方转换, 关于各国家政府和等等。另外这行动将传播在外国的朋友。请黏附这个词条, 对各种各样的海报栏。
http: /peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to



세계안에 무방비 지역 선언

무방비 지역 선언 국제 합동 그물

, 세계에 지시하는 일본에서, 무방비 지역을 그것은 파견할 것이다. 제네바 협정을 전쟁 피해자 추가 첫번째 의정서의 보호를 위해 이용해서, 나라의 나라안에 무방비 지역 선언이, 그것에 의하여 퍼지고 아시아 국가 및 이라크에 부대를 파견하는 고생한 지구는 무방비 지역에 세계안에 돌l 것이다.
압력은 이것을 본 사람, 각 정부 및 등등에 대한 무방비 지역 변환이라고, 가할 것이다. 더하여 이 동의는 외국의 친구안에 조차 퍼질 것이다. 각종 게시판에 이 입장을, 찌르십시요.
http: /peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to


Беззащитное регионарное объявление в мире

Сеть беззащитного регионарного объявления международная совместная

От японии сразу беззащитная область, к миру, она пошлет. Использующ Jenevska4a конвенция для предохранения протокола жертв войны дополнительного первого, она распространит беззащитное регионарное объявление, в стране страны и побеспокоенная зона которая посылает войск к азиатским стране и Ираку повернет в мир к беззащитной области.
Давление будет приложено персоне посмотрела это, беззащитному регионарному преобразованию, vis-a-vis каждое национальное правительство и подобие. In addition это движение будет распространено даже в друге зарубежныа страны. Пожалуйста вставьте этот вход, к различным доскам общявлений.
http://peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to

Declaración regional indefenso en mundo

Red común internacional del declaración regional indefenso

De Japón que dirige área indefensa, al mundo, enviará. Utilizando a la convención de Ginebra para la protección protocolo adicional de las víctimas de la guerra del primer, separará el declaración regional indefenso, en el país del país y la región preocupada que envían a tropa al país asiático y a Iraq dará vuelta en el mundo al área indefensa.
La presión será aplicada la persona que miraba esto, conversión regional indefensa, en relación a cada gobierno nacional y a los similares. Además este movimiento será separado incluso en el amigo del país extranjero. Pegue por favor esta entrada, a los varios tablones de anuncios.
http://peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to


Déclaration régionale sans défense en monde

Filet commun international de déclaration régionale sans défense

Du Japon dirigeant le secteur sans défense, vers le monde, il expédiera. Utilisant la convention de Genève pour la protection protocole additionnel de victimes de guerre du premier, il écartera la déclaration régionale sans défense, dans le pays du pays et la région préoccupée qui expédie la troupe le pays asiatique et en Irak tournera dans le monde au secteur sans défense.
De la pression sera appliquée la personne qui a regardé ceci, conversion régionale sans défense, vis-à-vis de chaque gouvernement national et de semblables. En outre ce mouvement sera étendu même dans l'ami du pays étranger. Veuillez coller cette entrée, aux divers tableaux d'affichage.
http://peace.cside.to/index.html
E-mail:peace@cside.to
 


平和

 投稿者:  投稿日:2006年 1月11日(水)21時15分0秒
  非武装中立論とは、日本独自の政策論ではなく、欧州においても社会防衛論として、軍事による国土防衛を放棄し、自国が外国軍隊によって占領されたとしても、他の手段(デモ、座り込み、ボイコット、非協力等)によって他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が知られている。しかしながら、国際法的な観点から次のような批判がなされている。まず、自国の領域を戦争当事国へ引き渡すなどし、あるいは侵入を受け入れるなどして、一方当事国への加担となる行為を行うことは、中立と反する。よって、自国が戦争に巻き込まれないために、あるいは利用されないために、国土防衛の法的義務が課されていると解され、これは当然に軍事防衛を前提としているものである。また、社会防衛論を現実に実行するにさいしては、国民による不断の努力が求められ、究極的には全体主義的な独裁に繋がりかねないとの指摘もある。そして、結論的には、社会防衛論による戦争への抑止効果は、一般的な軍事力による抑止効果と比較して極めて微弱であるとされ、なんら戦争回避の効果的な手段となり得ないとの説が有力である。

日本の非武装中立論者は日本国憲法の前文と第9条を根拠に自衛隊と在日米軍が憲法違反だと主張している。そして、日本の安全保障政策においては自衛隊の廃止と在日米軍を肯定する日米安全保障条約の廃止を主張している。非武装中立論者には護憲が多く、自衛隊の存在を明白に肯定するための9条の改憲に強く反対している。かつて、日本社会党の石橋委員長が「非武装中立論」を展開したが、論理的裏付けのない論であるとして、今ではその影を見ることはなくなった。

非武装中立を行っている国としてコスタリカがよく挙げられるが、コスタリカは常設軍の設置を禁止しているだけで、非常事態における権限は徴兵制にまで及ぶ。また、安全保障をアメリカ合衆国に依存しており、なおかつ事実上の国防軍である国家警備隊及び地方警備隊に当てられた防衛予算は隣国ニカラグアの三倍(2005年 日本外務省のデータ)と、現実は非武装中立からはかけ離れたものである。
 
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反戦と抵抗のフェスタ

 投稿者:反戦と抵抗のフェスタ実行委員会  投稿日:2004年10月24日(日)16時49分37秒
  ★戦争に反対してきた仲間たちすべてに!

反戦と抵抗の祭り<フェスタ>
 10/31-11/20-11/21 3days
 http://yurayura.mine.nu/r-festa/

まずは、イラク反戦運動のなかで、
それぞれが経験したことを交流させることから始めたい!
戦争に反対し、日常的な管理・監視社会との対峙を可能にする連携をつくるために。
まだ動きがとれるうちに、ともに考え、行動する場を ──

------------------------------------------------------
■10/31(日)
 分科会/ワークショップ
 時間)13:00〜19:30
 場所)中野商工会館
    (JR中央線ほか「中野」駅北口から徒歩7分)
 分科会テーマ)
  A= 民衆管理の進行と反戦(13:00〜)
    キー(落書き裁判被告)
    大杉新一(ACA:反資本主義行動)
    山口智之(APPF:Asian People's Friendship Society)
    池田五律(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)
    中村利也(戦争に反対する中野共同行動)
    石橋新一(連帯労働者組合)
  B= 反弾圧! イラク開戦以降(13:30〜)
    被弾圧者(2003.3.20アメリカ大使館〜2004.7.4WPN)
    のびた(救援連絡センター)
  C= <運動>における権力観のゆらぎと反戦(17:00〜)
    道場親信(大学非常勤講師/社会運動論)
    吉川勇一(市民の意見30の会・東京)
    * A・B分科会の司会者がこれに加わります。
------------------------------------------------------
■11/20(土)
 全体会/パネルディスカッション+デモ
 時間)13:00〜17:00
 場所)千駄ケ谷区民会館集会場
   (JR「原宿」駅ほかから徒歩10分)
 パネルディスカッション)
  「私」からはじめる反戦と抵抗─いま共有しておきたいこと
    渡辺修孝(わったん。)
    清末愛砂
    ブルキッチ加奈子
    加藤匡通(戦闘的ゴジラ主義者)
    梶原邦仁(障害者・介助者反戦)
 その他)
  ・ 参加・賛同者、グループによるブース、出店
  ・ 集会後デモ 
------------------------------------------------------
■11/21(日)
 Gig─黒色エレジー梅島騒擾2004
 時間)17:30〜
 場所)梅島ユーコトピア
    (東武伊勢崎線・東京メトロ日比谷線、半蔵門線直通「梅島」下車徒歩1分)
 出演)The Agitators/Voc^o Protesta/KARANBA/愚痴
    THE HAPPENING/The Bits/Longball To No One
    and more...
 チケット)1500円(ドリンク別)
------------------------------------------------------
【主催】反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉実行委員会
    e-mail:war_resisters_fes@yahoo.co.jp
------------------------------------------------------
※募集中:反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉は、この間反戦運動にたちあがってきた様々なグループ、個々人の参加によって、はじめて開催することができるイベントです。呼びかけに賛同していただける方は、お近くの〈フェスタ〉実行委、あるいはメールにてご意向をお知らせください。
 
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石原慎太郎怒る!沖縄で反支講演会

 投稿者:日本領土を支那から守る会  投稿日:2004年 8月31日(火)21時59分3秒
  石原慎太郎怒る! 沖縄で反支講演会
日本領土を支那から守る会

対支那の最前線、沖縄に石原慎太郎が殴りこみ!
日本の領域を支那人の好き勝手にさせるか。

テーマ「世界の中の日本」
期日 平成16年9月13日(月)
時間 1800開場 1830開演
場所 沖縄県立武道館アリーナ棟
主催 日本青年会議所沖縄地区協議会
   098−858−1110
    http://www.okinawachiku-jc.jp/
 
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ロボットの活用〜日本の国家理念

 投稿者:stargazer  投稿日:2004年 3月14日(日)10時56分34秒
  ロボット兵士のニーズはあると思います。今後、少子化で自衛隊も人の確保が難しくなるだろうし、大東亜戦争のように何十万も若者が死ぬような同様の事態は今の日本には堪えられないでしょう。ロボットの活用は真剣に考える時にあるでしょう。しかし、主力としてなり得るかと言えば無理だと思います。その理由は戦場はデジタル思考で判断できるほど単純ではないからです。コンピュータには難しいと言われる囲碁において、碁盤の上はルールと対戦者の意図しかありませんが、実際の戦場は、対戦者がコントロールできない天候や住民、マスコミ、さらには味方の損害による対戦者同士の憎悪や怒りがあり、如何に交戦規定(ROE)を遵守し法的に正しいことを行っても、判断が状況に適合しなければ過剰防衛とか対応の遅延などの批判が発生じます。そういった観点でロボットを主力にするということは難しいと考えます。ただし、ロボットで人間の役割を代替えできる分野、特に武器の使用を伴わないもの(例えばUAVなど)では積極的に使用すべきだともいます。残る問題は、開発経費、実戦テスト等の話です。経費節減、実戦テストのためには武器輸出するのが手っ取り早いのです。実戦テストの必要性は、今般のイラク派遣で問われるのではないでしょうか。装輪装甲車や小型装甲車、小銃、防弾チョッキ、ヘルメット等が本当に敵の弾から隊員を守ることができるのか。経費削減では、自民党は武器輸出禁止の見直しを考えていますが、(現段階ではBMDに限定している)武器輸出をせずに経済発展をした先進国は日本以外になく、だからこそ戦争反対と言ってもある程度の他国からの理解があったようにも思いますし、武器輸出禁止は戦争を地球上からなくそうとする崇高な理念の体現の一つです。何も日本一国が戦争を放棄して日本が蹂躙されてもいいということではなく、ミイラ取りがミイラになったのでは理念に全く重みがなくなってしまうということを言いたいのです。この崇高な理念は社会党や共産党が言うほど甘いものではなく、本当に茨の道でありましょう。日本国民全員の覚悟が必要だと思います。(自民党などの言う普通の国家になるというのは易きに流れるような気がします。)  
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提言

 投稿者:こんばっとろん  投稿日:2003年12月24日(水)11時32分10秒
  最新式ロボットを活用した
地雷除去作業や他国から攻められた場合主力として活用できるよう
配慮するべきだと考える。
 

HPを紹介しました

 投稿者:これはいい  投稿日:2003年12月 1日(月)23時52分8秒
  前から、このHPはすばらしいと思っていました。
私の考えは、自衛隊は専守防衛に戻るべき、です。
憲法を改正しても、指揮権は米軍にあり、自衛隊はフンドシカツギを
やらされるだけだと思います。大使館員が死にましたが、イラク派兵も同様です。
ブッシュのイラク戦争は、米「国」の名を借りた殺人罪で、自衛隊員の犠牲を出すべきでは
ありません。

http://6557.teacup.com/link/bbs

 

自衛隊がつかえる保険について

 投稿者:u  投稿日:2003年10月23日(木)18時30分38秒
  保険法は、戦争区域の保障はしてないと思いますが、今回そのへんはどのようになっていますか?  

 有事法制 その基本的問題

 投稿者:怖いよ  投稿日:2003年 7月 3日(木)22時59分9秒
 
 有事法制 交戦法規 等々色々な呼称がありますが

突き詰めば、その行き着く問題は

 憲法9条に 帰着します

どう読んでも 9条がある限り

我が国 日本は 軍事力を持てません

自衛隊は 明らかに 憲法違反です

ここに 国家安全保障の問題が 「憲法」 其の物にあります

根本的解決として 自衛力の保持を明文化しましょう
 

はじめましてです

 投稿者:CQB  投稿日:2003年 6月30日(月)17時34分29秒
  率直に言います。私は有事法制に5割がた賛成です。5割は反対です。そもそも「有事法制」という日本語は間違っています。これはいったい誰が言い出した言葉なのでしょうか。諸外国では(先進、発展途上いかんにかかわらず)このような法令は「軍行動法規」もしくは「交戦法規」とよばれています。その適用は戦時に限りません。自然災害などの際にも軍隊による民間への協力指針を示す包括的な法令として制定されているのが普通です。戦後日本では自衛隊という実質的な戦力を持ちながらその災害派遣以外の行動に関する法令、決まりがありませんでした。それが近年になって俗に言う「有事法制」問題としてひとりあるきしているのだろうと私は思います。自衛隊は世界でも有数の軍隊である、との声を耳にする機会があるかと思います。費用だけを見れば確かにそうかもしれません。しかし戦後ずっと確かな行動指針がなかったために、外敵からの侵略にはほとんど有効な手立てを取れないのが実質なのです。実際、70年代に旧ソ連空軍兵士による武装した戦闘機に乗ったままでの函館空港への亡命飛行が行われた際、自衛隊はわずか二機のスクランブル機しか出せませんでした。自衛隊幹部がそれ以上のスクランブル機を出す際の法的根拠をどこに求めればよいかわからなかったからです(それも自衛隊はその機をロストした)。もしこの戦闘機が核武装した爆撃機一機だけであったとしても、たとえモスクワの許可を取った上ではないとしても攻撃が行われていればどうなったでしょうか。やはり戦後ずっと置き去りにされてきた自衛隊の行動指針を示すような法令が必要になってきているのではないでしょうか。ただしやはり私も現在日本が他国から軍事侵略(ここでは広範な意味でのテロを除きます)を受けるような実感は持っていません。ですがたとえば中国は、自国領海から程遠く、国際法上フィリピンの領土であると認識されうるスル諸島(ヴェトナム、台湾、ブルネイなどと問題になっているのは南沙諸島です)や西沙諸島上に施設を建設しています。地図で一度確認してください。それまで一度も中国が自国領であると主張したことのない群島に、近海に原油が眠っているかもしれないとわかった途端に土足で入っていくその国際的感覚は理解できません(もちろん我々日本人にも様々な国際的認識、感覚の麻痺があるように私は思います)。直接日本にかかわりのないことでも、東南アジア付近を日本へ向かうほとんどのタンカーが通るという事実を見れば、この地域における国際的な緊張は間接的に日本にもよくない影響を与えていると私は思います。もしかの地で紛争が起きた場合、我々のタンカーは「戦闘指定地域を通ったために誤って撃沈されても国際法上文句は言えない」のです。自分のみは自分で守らねばなりません。たとえ自国の領海から遠く離れた場所であっても自衛艦を派遣してタンカーを護衛することくらいは必要ではないでしょうか。その際大事なのは専守防衛の精神と義務であると思います。たとえ自衛艦に犠牲が出ても過度な交戦は避けるべきです。専守防衛とは、実際に行動して主体的に守るべきものだと思います。たとえば、中立国であるスイスとスウェーデンはともに、重武装国家であるということはあまり知られていません。第二次大戦後このふたつのくには、 中立の名の下で様々な兵器の国産化を進めてきました。どうじに国民の保護にも力を注いできました。スウェーデンでは総人口700万のうち、560万人を収容できるシェルターを完備しています。スイスでは他国に攻められた際48時間以内に60万人の兵士を徴発することができる国民皆兵制の国家で、全ての家庭に迷彩服と自動小銃の設置が義務付けられています。(自衛隊は総兵数21万人です)。そのような一見好戦的に思える政府を、スイスの人々はいただいています。その理由は政府が自分を守ってくれると信じているからではないでしょうか。今回の日本の有事法制はこの国民の保護に関する条項がいささか悪いのではないかと私は思います。軍隊の行動規範を押さえつつ国民の保護にも強く力を入れる法制作りが必要ではなかったかと思います。このような理由から私は、5割賛成5割反対なのです。最後に、このような稚拙な文章を書いてしまい、管理人様、申しわけありませんでした。いつどのように削除していただいてもかまいません。呼んでくださった方、ありがとうございました。私は今回の有事関連のニュースを見ていて、議論している人が「主体として客観的」に事を見ているか疑問に思いました。賛成、反対にしろもっと広範な議論が交わされてもいいと思いました。  
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